「給与明細に『子ども・子育て支援金』って増えてるけど、これ何？」「独身税って本当？」。こんな声をよく見かけます。
僕も気になって、こども家庭庁の資料を読んでみました。結論から書きます。
- 子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充などの子育て支援にあてるお金を、全世代・企業から集める仕組みです。2026年度(令和8年度)から始まりました。
- 会社員は、2026年4月分の保険料(5月の給料から天引き)から、医療保険料と一緒に引かれています。
- 会社員の支援金率は0.23%。こども家庭庁の試算では、年収400万円で本人の負担は月384円です。
子ども・子育て支援金とは
こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金は、子育て支援を広げるためのお金を、すべての世代や企業から集めて、社会全体で支える制度です。
政府は2023年12月に「こども未来戦略(加速化プラン)」を決め、子育て支援を広げることにしました。支援金は、そのお金の一部になります。こども家庭庁のチラシでは、たとえば次のような給付にあてられると説明されています。
- 児童手当の拡充(所得制限をなくす、高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円など)
- 妊婦のための支援給付(妊娠届出時に5万円など)
- 出生後休業支援給付(両親ともに育休を取ったときの上乗せ)
- 育児期間中の国民年金保険料の免除(2026年10月分から)
いつから引かれる？
こども家庭庁のチラシでは、会社員などは令和8年4月保険料(5月に給与天引き)から支援金を払う、とされています。医療保険(健康保険)の保険料と一緒に集められます。
ボーナス(賞与)からも引かれます。国民健康保険や後期高齢者医療制度に入っている人は、お住まいの市区町村や広域連合が決めるので、届いた通知で確かめてください。
いくら？年収別の試算
こども家庭庁の資料にある、会社員など(協会けんぽ・健保組合・共済組合)の年収別の試算(令和8年度)です。
| 年収 | 本人の負担(月額) |
|---|---|
| 200万円 | 192円 |
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1,000万円 | 959円 |
この試算は、年収(給料とボーナスの合計)に0.23%を掛け、12で割って、半分(本人の分)にしたものです。残りの半分は会社が払います。
国民健康保険の試算(夫婦と子のいる世帯、令和8年度)は、年収200万円で月400円、300万円で月650円です。実際の額は市区町村の条例で決まります。
計算方法:自分の額を出してみる
こども家庭庁のチラシでは、毎月の支援金は「標準報酬月額 × 支援金率(0.23%)」で、基本的にその半分を会社が払います。
たとえば、標準報酬月額(保険料を計算するときの、給料をきりのいい額に区切ったもの)が30万円の人なら、次のようになります。
- 30万円 × 0.23% = 690円
- 本人の分は半分で、月345円
ボーナスは「標準賞与額 × 0.23%」です。たとえば50万円なら1,150円で、本人の分は575円になります。
自分の標準報酬月額は、給与明細の健康保険料や、加入している健康保険の案内で確かめられます。
独身税と呼ばれる理由
支援金は、子どもがいない人や独身の人も払います。そのため、ネットでは「独身税」と呼ばれることがあります。ただ、税金ではなく、医療保険の保険料と一緒に集めるお金です。
こども家庭庁のQ&Aでは、「なぜ独身や高齢者も払うの？」という質問に、子どもたちは成長して、やがて社会保障制度の担い手になるので、すべての世代と企業で支える仕組みにしている、と答えています。
また、政府は、社会保障の歳出改革で社会保険の負担を減らし、その範囲で支援金を入れるので、実質的な負担は生じない、と説明しています。
これから増える？
こども家庭庁の資料では、支援金の総額は、令和8年度に概ね6,000億円、令和9年度に概ね8,000億円、令和10年度に概ね1兆円を目安に、段階的に入れることが法律で決まっています。
加入者1人あたりの平均月額の試算は、全制度平均で令和8年度250円、令和9年度350円、令和10年度450円です。毎年の支援金率は、そのつど示されるので、来年度の発表を待って確かめるのが確実です。
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まとめ
- 子ども・子育て支援金は、子育て支援のお金を全世代・企業で集める仕組み。2026年度から
- 会社員は2026年4月分の保険料(5月の給料)から、医療保険料と一緒に引かれる。ボーナスからも
- 支援金率は0.23%で、本人はその半分。年収400万円で月384円の試算
- 「独身税」と呼ばれるが、税金ではなく保険料と一緒に集めるお金。総額は令和10年度にかけて段階的に増える
この記事を書いた人の note
taiki612(Ktaiki)が、標準報酬月額ごとの支援金の早見表や、給与明細で確かめたいことのチェックリストを note にまとめています。
→ https://note.com/fast_ibis2078/n/na2b04e4c1a6a
参考にした資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq
- こども家庭庁 チラシ「こども・子育て世帯を応援!」(令和8年2月) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/47e1295d/20260226policies-kodomokosodateshienkinseido-09.pdf
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金について」(令和7年12月) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/caced149-9e77-4b1f-9ade-99232146f572/c4c8f02c/20251226councils-shingikai-kodomo_kosodate-kanri-caced149-01.pdf
※この記事は、2026年10月時点の公式資料をもとに、制度の一般的な情報をまとめたものです。実際の支援金の額は、加入している医療保険や収入によって異なります。くわしくは勤務先の担当者、加入している健康保険、お住まいの市区町村などにご確認ください。
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