「iDeCoが12月から変わるらしい」「掛金をもっと増やせるって本当？」。最近、こんな話題をよく見かけるようになりました。
僕も気になって、厚生労働省の資料を読んでみました。結論から書きます。
- 2026年12月から、iDeCoの掛金の上限が引き上げられます。企業年金のない会社員は、月2.3万円から月6.2万円になります。
- 自営業やフリーランスは月6.8万円から月7.5万円(国民年金基金などとの合計)。専業主婦(夫)は月2.3万円のまま変わりません。
- 新しい上限は2026年12月分の掛金(2027年1月の引き落とし)から。掛金を増やしたい人は、自分で変更の手続きをする必要があります。
iDeCoってどんな制度？
iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は、自分で掛金を出して、自分で選んだ商品で運用し、原則60歳以降に受け取る年金の制度です。
厚生労働省によると、税金の面で次の3つの優遇があります。
- 掛金は、全額が所得控除の対象になる
- 運用で増えた分(運用益)には、税金がかからない
- 受け取るときは、公的年金等控除や退職所得控除が使える
一方で、運用の結果によっては、受け取る額が掛けた額より少なくなることもあります。また、原則60歳まで引き出せないので、無理のない金額で続けることが大切です。
iDeCo 2026年12月改正のポイントは2つ
2026年12月の改正で変わることは、大きく分けると次の2つです。
- 掛金の上限(拠出限度額)の引き上げ
- 加入できる年齢を70歳未満まで広げる
順番に見ていきます。
掛金の上限はいくらになる？
区分ごとの、月あたりの掛金の上限をまとめるとこうなります。
| 区分 | 改正前 | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランスなど(第1号) | 6.8万円 | 7.5万円(国民年金基金などとの合計) |
| 会社員(企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員(企業年金あり)・公務員 | 2万円 | 6.2万円(iDeCoと企業年金などの合計) |
| 専業主婦(夫)など(第3号) | 2.3万円 | 2.3万円(変わらない) |
いちばん大きく変わるのは、勤め先に企業年金がない会社員です。月2.3万円から6.2万円へ、上限が2.7倍ほどになります。
勤め先に企業年金がある人は、iDeCoと企業年金の掛金を合わせて6.2万円までという形になります。会社が出している企業年金の掛金が多い人ほど、iDeCoで使える枠は小さくなります。自分の枠がいくらかは、勤務先の担当の人に聞くと分かります。
厚生労働省は、この改正で「勤め先に企業年金があるかどうかで上限が違う」という差がなくなる、と説明しています。
いつから？手続きは必要？
新しい上限が使えるのは、2026年12月分の掛金からです。iDeCoの掛金は翌月に引き落とされるので、実際にお金が動くのは2027年1月の引き落としからになります。
ここで気をつけたいのは、上限が上がっても、自分の掛金は自動では増えないということです。掛金を増やしたい人は、iDeCoを申し込んだ金融機関(運営管理機関)で、掛金の変更の手続きをします。
手続きの受付期間や書類の締め切りは、金融機関ごとに決まっています。12月分から増やしたい人は、自分の金融機関の案内を早めに見ておくと安心です。
なお、iDeCo公式サイトによると、掛金は月5,000円から1,000円単位で決められ、変更できるのは1年(12月分から翌年11月分まで)に1回です。
70歳まで加入できるようになる
もう1つの変更は、加入できる年齢です。
これまでは、原則として国民年金に入っている人(多くは65歳未満)が対象でした。改正後は、国民年金に入っていなくても、一定の条件を満たせば、働き方に関係なく70歳になるまで加入して掛金を出せます。
厚生労働省によると、条件は次の3つです。
- 老齢基礎年金を受け取っていない
- iDeCoの老齢給付金を受け取っていない
- 企業型DCのマッチング拠出をしていない
掛金を増やす前に考えておきたいこと
上限が上がったからといって、上限いっぱいまで掛ける必要はありません。
- iDeCoのお金は、原則60歳まで引き出せない
- 運用の結果によっては、掛けた額より減ることもある
- 所得控除で税金が軽くなる額は、所得や税率によって人それぞれ
生活費や、近いうちに使う予定のお金は別に取っておいて、続けられる金額で考えるのが基本です。
関連記事
iDeCoの掛金は、会社員なら年末調整で所得控除を受けられます(給料から天引きでない人は、届いた証明書を年末調整の書類に添えます)。
まとめ
- 2026年12月から、iDeCoの掛金の上限が引き上げられる。企業年金のない会社員は月2.3万円→6.2万円、自営業などは6.8万円→7.5万円
- 企業年金がある人は、iDeCoと企業年金の合計で月6.2万円まで。専業主婦(夫)は2.3万円のまま
- 2026年12月分(2027年1月引き落とし)から。掛金を増やすには、自分で変更の手続きが必要
- 条件を満たせば、70歳まで加入できるようになる
この記事を書いた人の note
taiki612(Ktaiki)が、掛金を増やす前に確かめたいことや、所得控除で税金がどれくらい軽くなるかの計算例を note にまとめています。
→ https://note.com/fast_ibis2078/n/n5716299d95c5
参考にした資料
- 厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント」(2026年10月20日) https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/column/20261020.html
- 政府広報オンライン「iDeCoが大きく変わる! 2026年12月制度改正のポイントを分かりやすく解説」 https://www.gov-online.go.jp/article/202412/entry-6825.html
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」 https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html
※この記事は、2026年10月時点の公式資料をもとに、一般的な情報をまとめたものです。税金や制度の扱いは人によって異なります。くわしくは勤務先の担当者、iDeCoの金融機関、税務署などにご確認ください。特定の商品をすすめるものではありません。投資は元本割れのおそれがあります。
コメント