「子どもの名前でNISAができるようになるって本当？」「こどもNISAはいつから？」。最近、こんな話を聞くことが増えました。
僕も気になって、金融庁と財務省の資料を読んでみました。結論から書きます。
- 「こどもNISA」は、0〜17歳の子どもが、NISAのつみたて投資枠を使えるようになる仕組みです(金融庁の資料では「未成年者のつみたて投資枠」と書かれています)。
- 始まるのは2027年1月から。子どもが0〜17歳の間は、年間60万円・非課税で持てる上限600万円です。
- 原則は引き出せませんが、12歳からは、子どもの同意などの条件つきで引き出せます。18歳になると、手続きなしで大人のNISAに移ります。
こどもNISAとは
NISAは、投資で出た利益に税金がかからない国の制度です。いまのNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、使えるのは18歳以上です。
2026年3月31日に成立した法律(所得税法等の一部を改正する法律)で、このつみたて投資枠の対象年齢が0歳まで広がりました。これが、いわゆる「こどもNISA」です。
金融庁の解説では、ねらいは、子どもの将来の大学進学など、大人になってから必要になるお金に備えることとされています。
いつから始まる？
金融庁のNISA特設サイトでは、0〜17歳の子どもがNISA口座を開けるのは2027年1月からと案内されています。
口座を開く手続きや申込みの受付の時期は、金融機関ごとに案内が出ています。使う金融機関の案内で確かめてください。
いくらまで？大人のNISAとの違い
金融庁・財務省の資料をもとに、大人のNISAと並べるとこうなります。
| こどもNISA(0〜17歳) | 大人のNISA(18歳以上) | |
|---|---|---|
| 使える枠 | つみたて投資枠のみ | つみたて投資枠・成長投資枠 |
| 1年間に入れられる上限 | 60万円 | つみたて投資枠120万円(成長投資枠は別に240万円) |
| 非課税で持てる上限 | 600万円 | 1,800万円 |
| 金融機関の変更 | できない | できる |
年60万円は、ならすと月5万円です。つみたて投資枠で買えるのは、長く積み立てるのに向いているものとして、金融庁の基準を満たした投資信託などに限られます。
12歳から引き出せる条件
0〜17歳の間は、原則として口座のお金を引き出せません(災害など、やむを得ない場合は別)。
ただし、12歳からは、次の条件で引き出せます(金融庁の解説より)。
- お金の使い道が、子どものためであること
- 子どもが引き出しに同意したことを示す書面があること
- 親など(口座を管理する人)が、申出書を金融機関に出すこと
ジュニアNISAとの違い
子どもの名前で投資できる制度には、以前「ジュニアNISA」がありました。ジュニアNISAは2016年に始まりましたが、使う人が少なかったため、2023年末で新しい口座の受付が終わっています。
金融庁の解説では、こどもNISAとの違いは主に2つです。
- ジュニアNISAは、原則18歳まで引き出せなかった。こどもNISAは12歳から条件つきで引き出せる
- ジュニアNISAは、非課税の期間が5年だった。こどもNISAは期間の決まりがなく、18歳になると自動で大人のつみたて投資枠に移る
贈与税はかかる？
親や祖父母が、子どものNISA口座にお金を入れると、子どもへの「贈与」(お金をあげること)にあたる場合があります。
国税庁によると、暦年課税(ふつうの贈与税の計算)では、1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告もいりません。
ここで気をつけたいのは、110万円は、もらう人(子ども)が1年間に受けた合計で考えることです。両親や祖父母など、何人かからお金をもらった場合は、全部を足して考えます。迷うときは、税務署などに確かめると安心です。
始める前に知っておきたいこと
- 投資信託は、元本(入れたお金)が保証されていません。値下がりして、入れたお金より少なくなることもあります
- 12歳までは、原則として引き出せません。すぐに使う予定のあるお金は、預金などに分けておくと考えやすいです
- 金融機関は途中で変えられないので、最初に選ぶときに、手数料や使える商品を確かめておくと安心です
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まとめ
- こどもNISAは、0〜17歳の子どもがNISAのつみたて投資枠を使える仕組み。2027年1月から
- 年60万円・総額600万円まで。成長投資枠はなく、金融機関は変えられない
- 12歳からは、子どものための使い道・子どもの同意などの条件で引き出せる。18歳で自動的に大人のNISAへ
- 親や祖父母がお金を入れるときは、子どもが1年間に受けた贈与の合計110万円を目安に考える
この記事を書いた人の note
taiki612(Ktaiki)が、年60万円を何年積み立てると600万円に届くかの計算や、家族で決めておきたいことのチェックリストを note にまとめています。
→ https://note.com/fast_ibis2078/n/n1d736073441e
参考にした資料
- 金融庁「NISAを知る」(NISA特設ウェブサイト) https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/
- 金融庁「アクセスFSA 2026年2月号 政策解説『令和8年度税制改正の大綱』の概要」 https://www.fsa.go.jp/access/r7/270/270_03.pdf
- 財務省「特集 令和8年度税制改正(国税)等について」(ファイナンス 2026年4月号) https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202604/202604c.html
- 国税庁 タックスアンサー「No.4402 贈与税がかかる場合」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
※この記事は、2026年10月時点の公式資料をもとに、制度の一般的な情報をまとめたものです。特定の金融商品や金融機関をすすめるものではありません。投資には値下がりのリスクがあります。税金の扱いは人によって異なるので、くわしくは金融機関、税務署、税理士などにご確認ください。
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