リースバックとは？デメリットと後悔しないための注意点・10月からの新ルール

リースバックとは？デメリットと注意点 習慣・暮らし

「家を売っても、そのまま住み続けられます」。テレビCMやチラシで見かける「リースバック」をめぐって、国土交通省がトラブル対策のルールを明確にしたことがニュースになっています(2026年10月30日時点)。

結論から書きます。

  • リースバックとは、自宅を業者などに売り、そのあと家賃を払って同じ家に住み続けるしくみです。 まとまったお金が手に入る一方、家は自分のものではなくなります。
  • 売る値段が相場より低くなりやすい、家賃がかかる、契約の種類によっては住み続けられなくなる、といったデメリットがあります。
  • 2026年10月1日から、国土交通省のガイドラインで、業者が守るべき説明や勧誘のルールがはっきりしました。強引に売らされそうなときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

リースバックとは

「セール・アンド・リースバック」とも呼ばれます。流れは次のとおりです。

  1. 自宅を業者などに売る(売ったお金が入る)
  2. 同じ家を、買った業者から借りる(賃貸借契約)
  3. 毎月家賃を払って住み続ける

引っ越さずに現金をつくれるので、老後の資金、ローンの返済、事業の資金などに使われています。

リースバックのデメリット

デメリット内容
売る値段が低くなりやすい買う側は貸して利益を出すため、一般の売却より安くなりやすいと言われる
家賃がずっとかかる住み続けるほど、払う家賃の合計がふくらむ
住み続けられなくなることがある「定期借家契約」だと、期間が終われば出ていく必要がある場合も
買い戻しは高くなりやすい将来買い戻せる約束でも、売った値段より高くなることが多い
家を自由にできないリフォームや、家族に残すことはできない

「後悔」「やばい」と一緒に検索されるのは、このあたりを知らずに契約してしまうケースがあるためです。

リバースモーゲージとの違い

リースバックリバースモーゲージ
家の持ち主売るので、業者のものになる自分のまま
お金の受け取り方売った代金を一度に受け取る家を担保にお金を借りる
毎月の支払い家賃利息(商品による)
最後賃貸の契約しだい亡くなったあと、家を売って返すのが一般的

どちらが合うかは、年齢、家の価値、家族に家を残したいかで変わります。

2026年10月から何が変わった？

国土交通省は、住宅のリースバックについて、宅地建物取引業法の考え方を整理したガイドラインをつくり、2026年10月1日から運用しています。新しい法律ができたわけではなく、業者が守るべきことがはっきりした、というものです。

主なポイントは次のとおりです。

  • 売買と賃貸の条件(家賃、契約期間、更新できるか、買い戻しの条件など)を、書面で分かりやすく説明する
  • 大事なことを伝えない、うそを言う、といった勧誘をしない
  • 「売るつもりはない」と断った人に、しつこく勧誘しない

背景には、家に押しかけて安く買い取る「押し買い」などのトラブルが増えていることがあります。ルールに反した業者は、監督処分の対象になることがあります。

契約する前のチェックリスト

  • ☐ 売る値段を、ほかの売り方(ふつうの売却など)の査定と比べた
  • ☐ 家賃と、何年住むと家賃の合計がいくらになるかを計算した
  • ☐ 「普通借家」か「定期借家」か、何年住めるかを確かめた
  • ☐ 買い戻しの条件(値段・期限)を書面で確かめた
  • ☐ 家族に相談した
  • ☐ その場で契約せず、持ち帰って考えた

強引な勧誘を受けたら

  • その場で契約しない。書類にサインしない
  • 消費者ホットライン「188」(近くの消費生活センターにつながる)に相談する
  • 契約してしまっても、条件によってはクーリング・オフや取り消しができることがあります

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まとめ

  • リースバックは、家を売ったあとも家賃を払って住み続けるしくみ
  • 売る値段が低くなりやすい、家賃がかかる、住み続けられなくなることがある
  • リバースモーゲージは、家を自分のものにしたまま、担保にしてお金を借りるしくみ
  • 2026年10月から、国交省のガイドラインで業者の説明・勧誘のルールが明確に
  • 強引な勧誘は「188」へ

参考にした資料

  • 国土交通省「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(リースバックに関するガイドライン)」(2026年7月策定、10月1日運用開始)
  • 読売新聞「持ち家を売却後も賃料払い住み続ける『リースバック』、国交省が規制強化」(2026年10月30日)
  • 消費者庁「消費者ホットライン188」

※この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の契約については、専門家や消費生活センターにご相談ください。

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