「ふるさと納税、10月から変わったらしい」「改悪って聞いたけど、今年はもうやらないほうがいい？」。この時期、こんな声をよく見かけます。
僕も気になって、総務省の資料を読んでみました。結論から書きます。
- 2026年10月の改正は、主に自治体側のルールの見直しです。寄附する人の手続きや「実質2,000円」のしくみは、これまでと同じです。
- 2027年の寄附分からは、控除の一部に193万円の上限ができます。ただし、総務省の資料では「給与収入1億円相当」が目安で、ほとんどの人には関係しません。
- 今年(2026年)の分として控除を受けたいなら、寄附は12月31日まで。ワンストップ特例を使う人は、申請書も年明けすぐ(1月10日ごろ)までに届くようにしておくのが目安です。
ふるさと納税2026年10月の改正で変わったこと
ふるさと納税は、「寄附額 − 2,000円」が、一定の上限まで所得税と住民税から差し引かれるしくみです。総務省は「実質2,000円の負担で、納税先を選べる」と説明しています。
2026年10月1日から変わったのは、寄附を受ける自治体が守るルールです。総務省の資料から、主なものを3つまとめます。
| 変わったこと | 中身 |
|---|---|
| 自治体が使えるお金の割合 | 寄附金のうち、自治体が事業に使えるお金を60%以上にする(2026年の指定は52.5%から始めて、段階的に引き上げ) |
| 使い道の公表 | 寄附金を何に使ったかを、自治体のウェブサイトで公表する |
| 指定の取り消し | 最大5年前の違反まで、指定取り消しの対象にできる |
1つ目は、ポータルサイトの手数料や返礼品の送料などの「経費」を減らして、寄附金が地域のために使われる割合を高めるねらいです。
このほか、返礼品が「地場産品(その地域で作られたもの)」かどうかの基準も、より細かく決められました。
寄附する人にとって何が変わる？
寄附する人の側では、手続きや控除の計算のしかたは変わっていません。今年も、これまでどおりふるさと納税ができます。
ただ、自治体の経費のルールが厳しくなったので、返礼品の内容や量を見直す自治体が出てくるかもしれません。去年と同じ返礼品が、同じ寄附額であるとは限らない、くらいに考えておくと安心です。
ちなみに、ポータルサイトで寄附するともらえた「ポイント」は、2025年10月からなくなっています。これは今回とは別の、1年前の改正です。
2027年からの「193万円の上限」は誰に関係する？
ニュースで見る「ふるさと納税に上限」は、2027年の寄附分から始まるルールです。
住民税から差し引かれる分のうち「特例分」という部分に、193万円という上限ができます。総務省の資料では、これは給与収入1億円の人が438万円を寄附したときの金額です。
総務省の推計(独身か共働きで、給与収入だけの場合)では、年収1,000万円の人の特例分の上限は約12万円、年収2,000万円の人でも約32万円です。ほとんどの会社員は193万円にはまったく届かないので、この上限で控除が減る人はごく一部です。
いつまでに寄附すればいい？
ふるさと納税は、1月から12月までの1年ごとに計算します。今年(2026年)の分として控除を受けたいなら、12月31日までに寄附を済ませます。
年末はサイトや決済が混みやすいので、ギリギリより少し早めに済ませるのがおすすめです。
ワンストップ特例の申請はいつまで？
確定申告をしない会社員などは、「ワンストップ特例」を使うと、確定申告なしで控除を受けられます。総務省によると、使えるのは次の人です。
- 確定申告をしなくてよい給与所得者など
- 1年間の寄附先が5団体以内
申請書は、寄附するときに、寄附先の自治体へ出します。自治体によって申請書が違うことがあり、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できる自治体もあります。
期限で気をつけたいのは、年明けです。総務省の資料では、申請したあとで引っ越しなどをして書いた内容が変わったときは、翌年1月10日までに届け出れば特例が使えるとされています。自治体からの控除の通知も、1月11日以降に送られるしくみです。なので、12月に寄附したら、申請書も年明けすぐまでに届くようにしておくのが目安です。正確な締め切りは、寄附先の自治体の案内で確かめてください。
6団体以上に寄附した人や、医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えません。その場合は、確定申告で寄附金控除を申告します(翌年3月15日まで)。
上限額は「今年の年収」で確かめよう
控除される上限額は、年収や家族構成、ほかの控除によって変わります。とくに今年は、所得税の基礎控除などが変わった年です。
去年の上限額をそのまま使わずに、今年の年収の見込みで、ポータルサイトや自治体のシミュレーションを使って確かめておくと安心です。
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まとめ
- 2026年10月の改正は自治体側のルールが中心。寄附する人の手続きと控除のしくみは変わらない
- 返礼品の内容が見直される自治体はあるかもしれない。ポイントは2025年10月からすでになし
- 2027年の寄附分から、特例分に193万円の上限。目安は給与収入1億円相当で、多くの人には関係しない
- 今年の分は12月31日までに寄附。ワンストップ特例の申請書は寄附するときに出し、年明けすぐまでに届くように
この記事を書いた人の note
taiki612(Ktaiki)が、寄附3万円の控除の内訳や、年収別の上限の目安、年末のチェックリストを note にまとめています。
→ https://note.com/fast_ibis2078/n/n0d34611f4647
参考にした資料
- 総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」令和8年3月24日 https://www.soumu.go.jp/main_content/001070694.pdf
- 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」(報道資料、令和7年6月24日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000144.html
- 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」(報道資料、令和6年6月28日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html
- 総務省「ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の流れ」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html
- 総務省「ふるさと納税制度」(制度の概要資料) https://www.soumu.go.jp/main_content/001064836.pdf
※この記事は、2026年10月時点の公式資料をもとに、一般的な情報をまとめたものです。税金や制度の扱いは人によって異なります。くわしくは寄附先の自治体、お住まいの市区町村、税務署などにご確認ください。特定の返礼品やサイトをすすめるものではありません。
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